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通常１週間程度お時間がかかりますが、お急ぎの場合は特急対応も可能です（別途費用を頂戴いたします）。

ご自身で翻訳したものでも可能ですが、提出先によっては専門の翻訳者による翻訳きが求められることもあります。当センターではその要件も事前確認し、対応いたします。

いいえ。発行された原本のみが対象です。コピーに対しては公印確認・アポスティーユを付与してもらうことはできません。

ハーグ条約には加盟していないものの、特別の扱いをする国または地域がいくつかあります。例えば、台湾については、公証人の認証を得た後、台北駐日経済文化代表処で認証を受ければ足りるものとされています。

認証自体には有効期限はありません（認証を受ける書類は発行日から３か月以内である必要があります）。もっとも、提出先や駐日外国大使館によっては、有効期限を定めている場合もありますので、必ず事前にご確認いただく必要があります。

海外からの郵便申請は受け付けられません。日本に住む代理人を通じて国内から申請をする必要があります。日本で代理人となってくれる方がいない場合には、アポスティーユ総合申請センターにご依頼いただければ、手続きをさせていただくこ […]

窓口で申請した場合でも原則としてその場で受け取ることはできず、郵便での受け取りとなります。書類に不備がない場合には、窓口で申請をした日から３開庁日後（月曜日から木曜日）に発送されるという扱いになっています。 郵送での受け […]

はい、アポスティーユや公印確認の申請は、ご本人以外の代理人による申請も可能です。多くの方が、平日の手続きが困難なため、行政書士などの専門家やご家族に申請を委任されています。 代理申請に必要な書類：委任状 代理人がアポステ […]

アポスティーユや公印確認の取得には、いくつかの書類が必要となります。特に提出する文書が原本であり、発行から3か月以内のものであることが重要です。以下に、申請に必要な書類を詳しくご説明いたします。 必要書類一覧（2025年 […]

アポスティーユや公印確認の取得にかかる費用は、対象となる文書が「公文書」か「私文書」かによって異なります。以下では、それぞれのケースに分けて詳しく解説します。 1. 公文書の場合（例：戸籍謄本、登記簿謄本、住民票など） […]