取扱い文書

海外の大学・大学院に留学する場合に大学の卒業証明書の提出を求められることが多くあります。

まず、英文の卒業証明書で学校長名の署名のみで公印がないものについては、外務省でアポスティーユ認証を受けることができませんので、学校に公印の押印を依頼する必要があります。

また、国立大学法人化した国公立大学の発行する書類及び私立大学の書類にはアポスティーユを付与することができません。公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があればアポスティーユを付与してもらうことは可能です。
国立大学法人に移行する前の国公立大学が発行した証明書や法人移行前に発行された学位記などについては、アポスティーユ認証の対象となります。

アポスティーユ総合申請センターでは大学の卒業証明書の翻訳、アポスティーユ、各国の駐日大使館の領事認証の取得代行をしております。

学校別のアポスティーユ・公印確認の取扱い

以下は、学校別のアポスティーユ・公印確認の取扱いについてまとめたものです。外務省で直接アポスティーユ、公印確認を取ることができるものには○をつけています。なお、アポスティーユ、公印確認を取ることができないもの（×がついているもの）については、私文書として宣言文を付けた上で、公証役場で公証人の認証及びアポスティーユを取得することとなります。

発行機関	アポスティーユ	公印確認
国公立大学 （国公立大学法人化前）	○	○
国公立大学 （国公立大学法人化後）	×	○
私立大学法人所属大学	×	○
独立行政法人国立高等専門 学校機構所属高等専門学校	×	○
公立高等学校・中学校・小学校	○	○
私立高等学校・中学校・小学校	×	○
私立専修学校（専門学校、高等専修学校）各種学校（但し、各種学校学校教育法１条に定める学校以外の学校）	×	×

• 国立大学法人に移行する前の国公立大学が発行した証明書や法人移行前に発行され た学位記などはアポスティーユの対象となります。
• 国立大学法人化した後の国公立大学が発行した書類及び私立大学の書類にはアポス ティーユを付与することができません。
• 学校教育法第１条に定める学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）の卒業証明書については、国公立、私立を問わず公印確認の対象になります。
• 私立学校が発行した書類で外務省が認証できるのは、学生(生徒・児童）向けの書類（卒業証明書、修了証明書、成績証明書など）に対する公印確認のみです。職員向けに作成された書類（例：在職証明書）は認証できません。