よくあるご質問
Q１ 私文書にもアポスティーユの付与を受けることはできますか？
A.原則として、私文書そのものに直接アポスティーユを付与することはできません。アポスティーユは、本来公文書（官公署が発行した証明書や登記事項証明書など）に対して外務省が付与する証明です。
しかし、私文書であっても、所定の手続を踏めばアポスティーユの付与対象にすることが可能です。
私文書をアポスティーユ取得可能な文書にする方法
私文書にアポスティーユを付与するためには、次の手順が必要です：
- 私文書を公証役場で認証
まず、委任状や宣誓書、同意書などの私文書について、公証人による認証（認証または宣誓認証）を受けます。 - 公証人の認証について、法務局長の公証人押印証明を取得
次に、公証人が押印した印影の真正性を証明するため、その公証人が所属する法務局長の証明（公証人押印証明）を取得します。 - 上記の一連の書類を「公文書」として外務省に提出
以上の手続を経た文書は、法的には「公文書」とみなされ、外務省でアポスティーユまたは公印確認を受けることが可能になります。
公証手続が必要な私文書の例
- 外国に提出する委任状
- 海外での婚姻・手続のための宣誓書
- 留学に関連する身元保証書や保護者同意書
- 契約書や誓約書
上記のような文書を外国機関に提出する場合、アポスティーユや領事認証が求められることが多いため、公証役場での手続が必要になります。
当センターのサポート
登記簿謄本翻訳・アポスティーユ総合申請センターでは、私文書の公証手続、公証人押印証明、外務省でのアポスティーユ取得までをワンストップで代行しております。
- 公証役場との調整
- 必要書類の作成支援（宣誓書・委任状など）
- 翻訳・英語・中国語・スペイン語・フランス語対応
- アポスティーユまたは領事認証の最終取得までワンストップサポート
「私文書だけどアポスティーユは取れるのか？」といった疑問がある場合も、お気軽にご相談ください。専門の行政書士が丁寧にご案内いたします。
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