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登記簿謄本翻訳・
アポスティーユ総合申請センターでは
外国で会社を設立するために必要となる書類にアポスティーユ・領事認証を取得する必要があると言われたが、どこで手続きをすればいいのかわからない。
外務省のアポスティーユを取得する必要があるが、
どのように手続きをすればよいか分からない。
遠方に居住しているため、公印確認・領事認証を取得するために東京の外務省、駐日大使館（領事館）に出向くのが大変だ。
日中は仕事をしているので、アポスティーユの取得のために平日の昼間に出歩くことが難しい。
公文書に翻訳を添付してアポスティーユを取得する必要があるが、どのように翻訳をすればよいだろうか。
海外に在住しているので、戸籍謄本を集めたり、アポスティーユを取得したりする手続き代行して欲しい。
こんなお悩みは
当事務所では設立以来、100か国以上の国と地域に関するご相談・ご依頼に対応して参りました。その実績は日本でもトップクラスのものであると自負しております。
お問い合わせには原則として24時間以内にご返信いたします。アポスティーユ等の取得に関してもお客様のご事情に応じて特急対応も可能です。私文書は最短1営業日、公文書は最短4営業日でアポスティーユを取得します。
公印確認・アポスティーユ取得に関するメール・お電話によるご相談は無料です。お気軽にお電話ください。当事務所には行政書士だけでなく、弁護士、司法書士、税理士などの専門家も在籍しています。公印確認・アポスティーユの取得のついでにちょっと相談したいことがあるというお客様も大歓迎です。
日本全国からのご依頼に対応します。海外からのご相談も歓迎です。日本国内へはアポスティーユ等を取得した書類を送料無料で発送いたします。
| 公文書 |
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| 16,500円 |
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| 私文書 |
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| 16,500円 |
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| 外語文書 |
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| 16,500円 |
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| 公文書 |
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| 27,500円 |
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| 私文書 |
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| 33,000円 |
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| 外語文書 |
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| 39,000円 |
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当センターのアポスティーユ・公印確認・領事認証の取得代行等をご利用いただいたお客様から、たくさんの喜びの声を頂戴しております。
ご利用をご検討の方は、ぜひお客様の声をご参考ください。
「卒業証明書のアポスティーユを取得して海外の大学に無事提出できました」
アメリカの大学に出願するにあたり、卒業証明書や成績証明書の翻訳文を作成し、アポスティーユを付ける必要がありましたが、何から手をつければ良いか分からず不安でした。ネット検索でこちらのセンターを知り、問い合わせたところ、すぐに丁寧な返信をいただき、必要な書類や流れを分かりやすく説明してもらえました。英語翻訳も併せてお願いできたので、自分で書類を翻訳する手間も省け、本当に助かりました。対応も早く、安心して留学準備を進めることができました。
「イエメン提出用の結婚証明書に公印確認、領事認証を取得。翻訳も含めてすべて代行してもらいました」
イエメン人との国際結婚手続きのため、日本の役所で取得した婚姻証明書をイエメン大使館に提出する必要がありました。ところがイエメンはハーグ条約に加盟していないため、外務省の公印確認と大使館での領事認証が必要と知って愕然としました。時間もなく、アラビア語翻訳の手配も自力では困難だったため、すぐに専門機関を探したところ、こちらのセンターがすべて対応してくれました。必要書類の説明も非常に明快で、翻訳の精度も高く、大変感謝しています。
アポスティーユ（Apostille）とは、1961年の「外国公文書の認証を不要とする条約（いわゆる認証不要条約／ハーグ条約）」に基づき、外務省が発行する国際的な証明文のことです。
アポスティーユが付された公文書は、条約加盟国において追加の認証（公印確認・領事認証）なしに提出・使用することができます。
アポスティーユは、ハーグ条約第２条及び第３条において、次のように定義されます。
「提出先の国の外交官や領事による“署名の真正性、文書の署名者の資格、文書に押されている印影の同一性”を証明する手続きを省略するため、当該文書を発する国の権限のある当局によって発行されるあらかじめ標準化された証明文」
つまり、通常であれば必要な「公印確認」や「大使館での領事認証」の手続きが、アポスティーユの取得によって簡素化・短縮されるというのが最大のメリットです。
証明文（アポスティーユ）の書式はハーグ条約で統一的に定められており、少なくとも一辺9cm以上の正方形でなければなりません。
また、アポスティーユの証明文は以下の2通りの方法で文書に付されます（ハーグ条約第４条）。
この補箋（ほせん）とは、本紙に結合される追加の紙片のことで、外務省発行の証明文も通常この補箋の形式で発行されます。
なお、外務省のウェブサイトでは「付箋」という表現も用いられていますが、ハーグ条約の正式な邦訳では「補箋」という用語が使用されています。これは、日本の法律（たとえば手形法第13条）でも用いられる正式な法令用語です。
外務省が発行するアポスティーユは、現在、証明文の本文が英語で記載され、表題部にはフランス語の「Apostille」という語が必ず記されています。
これは、ハーグ条約の規定により、表題部分にはフランス語を使用することが義務づけられているためです（ハーグ条約第４条）。
アポスティーユには、以下の情報が明確に記載されます。
このように、外務省が「署名者の身分・資格・印影の真正性」を正式に証明することで、その文書が真正に作成された日本の公文書であると外国機関に認めてもらうことが可能になります。
赤丸で囲った部分が外務省のアポスティーユの証明です
ハーグ条約（正式名称。外国公文書の認証を不要とする条約）とは、1961年10月5日にオランダ・ハーグで採択された国際条約で、公文書を外国に提出する際の「領事認証」を省略し、手続きを簡素化するために制定された条約です。
この条約の目的は、国際的な文書提出手続きを簡素化し、かつ、迅速にすることです。従来は、公文書を海外の国に提出する場合、その文書が本物であることを証明するために、提出先国の在日大使館や領事館で「認証」を受ける必要がありました。しかしながら、この手続きは煩雑かつ時間がかかるものでした。
こうした手間を省くために導入されたのが、アポスティーユ（Apostille）制度です。
ハーグ条約に加盟している国（締約国）同士の間では、権限ある当局（日本の場合は外務省）の発行する「アポスティーユ（証明文）」を文書に付与することで、外交官・領事館による認証（領事認証）を省略することができます。
つまり、アポスティーユが付いている限り、その文書は提出先の国でも正式なものとして受理されるという仕組みです。
| 提出先の国 | 必要な認証手続き |
|---|---|
| ハーグ条約加盟国 | アポスティーユのみでOK |
| 非加盟国 | 外務省での公印確認 → 大使館での領事認証が必要 |
アポスティーユ制度は、国際結婚、留学、就労、法人登記、輸出入業務など、あらゆる分野で活用されています。
アポスティーユ（Apostille）は、ハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）に基づいて発行される国際的な証明文で、その発行は、各国政府が指定した「権限ある機関」によって行われます。
ハーグ条約第６条には、アポスティーユの発行権限を持つ「権限当局（Competent Authority）」は各締約国が指定することと定められており、どの機関が発行を行うかは国ごとに異なります。
日本では、アポスティーユを発行する権限は外務省にあります。具体的には以下の２か所で申請・取得が可能です。
これらの窓口で、戸籍謄本や登記簿謄本、婚姻届受理証明書などの公文書に対して、所定の手続きを経てアポスティーユが発行されます。
公文書だけでなく、契約書、宣誓書、委任状などの私文書についても、公証人の認証を受けた後に、法務局長による公証人押印証明を経て外務省でアポスティーユを取得することができます。
アポスティーユの発行機関は国によって異なります。たとえば。
国ごとにアポスティーユを発行する権限を有する機関は異なりますが、日本では外務省がアポスティーユを発行する権限を有しています。
日本の官公署や自治体が発行した公文書であっても、外国の行政機関にとっては「それが本当に正規の機関によって作成された文書かどうか」を即座に確認することは困難です。
たとえば、戸籍謄本、登記簿謄本、婚姻届受理証明書などの日本の公的文書を海外に提出する場合、その真正性（＝本物であること）を外国側に納得してもらう必要があります。
この問題を解決するために、日本の外務省が「その文書が日本の正式な公的機関によって発行されたものである」ことを証明する役割を担っています。
提出先の国がハーグ条約（認証不要条約）に加盟していない国の場合、外務省が「公印確認」という証明を行ったうえで、さらにその国の駐日大使館・領事館で「領事認証」を取得しなければなりません。
この流れは以下のようになります。
この一連の手続きは非常に煩雑で、時間と労力を要します。
そこで登場するのが、アポスティーユ（Apostille）です。
ハーグ条約加盟国同士であれば、「公印確認」や「領事認証」を省略し、外務省が発行するアポスティーユを公文書に付与するだけで、提出先国でその文書を正式に受理してもらえるようになります。
つまり、アポスティーユは次のような機能を果たします。
アポスティーユの最大のメリットは、「煩雑な認証手続きを1枚の証明で完結できる」ことです。
ハーグ条約加盟国への文書提出であれば、外務省からアポスティーユを取得するだけで済みます。
アポスティーユ（Apostille）は、国外に日本の公文書を提出する際に、その文書の真正性（正規に発行されたものであること）を証明するために必要とされることがあります。
提出先がハーグ条約（認証不要条約）加盟国である場合には、領事認証を経る代わりに、日本の外務省が発行するアポスティーユを文書に付与することで、当該国の公的機関で有効な書類として受理されます。
以下に、アポスティーユが実際に求められる代表的なシーンをご紹介します。
たとえば、日本企業が外国で子会社や支店を設立する際、現地当局から以下のような書類の提出が求められることがあります。
これらの書類にアポスティーユを付与し、「日本で正式に存在する法人であること」を証明することで、現地の法人登記手続きを進めることができます。
外国人と結婚する、日本人同士でも海外で婚姻手続きをする際に、以下のような書類が必要になるケースがあります。
これらの公文書にアポスティーユを付けることで、現地の婚姻手続きに必要な「日本側の証明書類」として正式に受理されます。
ビザ申請の際、現地の移民当局に以下のような書類の提出を求められることがあります。
これらの文書にもアポスティーユが必要とされるケースがあり、書類の信頼性を国際的に担保する手段として活用されます。
外国の裁判所での訴訟手続き、相続や離婚、契約の認証などの際に、以下のような書類が要求されることがあります。
これらを提出する際にも、アポスティーユが付された書面であることが提出先の法令により定められている場合があります。
アポスティーユが必要となるのは、基本的に以下のようなケースです。
アポスティーユ（Apostille）を取得できる文書は、基本的に「公文書」に限られます。
アポスティーユは、外国に提出される日本の公的書類の真正性を証明するための制度であり、日本の外務省が証明対象とする文書には一定の条件があります。
アポスティーユの対象となる「公文書」とは、以下のような国や自治体などの公的機関が発行した公式文書のことをいいます。
このような日本の官公署や公的機関が発行・作成した文書に対しては、外務省が直接アポスティーユを付与することができます。
一方で、個人や法人が作成した文書（＝私文書）は、直接アポスティーユを取得することはできません。 たとえば、以下のような書類は、私文書に該当します。
これらの文書をアポスティーユの対象とするには、次のようなステップを踏む必要があります。
この流れによって、私文書は公文書としての形式を持つ書類となり、アポスティーユを付与してもらうことが可能になります。なお、東京の公証役場では、上記１から３の手続きをワンストップで受けることができます。
アポスティーユ（Apostille）は、日本の外務省が発行する証明文で、一定の条件を満たす公文書に対して付与されます。
アポスティーユの取得は、主に「郵送による申請」で行うことができます。忙しい方でも外務省へ出向くことなく申請できるため、便利で利用者の多い手続き方法です。
アポスティーユを取得するには、適切な形式・期限内の公文書を、未改変の状態で提出する必要があります。
文書の種類によっては、公証や翻訳などの追加手続きが必要な場合もありますので、事前の確認が重要です。
ご不明な点など、
どんどんご相談ください！
海外へ提出する書類へのアポスティーユ・
領事認証について
ご不明なことがありましたら、登記簿謄本翻訳・アポスティーユ総合申請センターに
なんなりとお申し付けください。
Q１ 公印確認とは何ですか。
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