中国で提出する書類にアポスティーユが必要な方へ

その手続き、当センターにすべてお任せください

〜公印確認・領事認証が原則不要に〜

これまで中国は、「外国公文書の認証を不要とする条約（通称：認証不要条約／ハーグ条約）」に加盟していなかったため、日本から提出される戸籍謄本、登記簿謄本、卒業証明書、委任状等の文書には、次のような手続きが必要でした：

1. 外務省での「公印確認」
2. 在日中国大使館または領事館での「領事認証」

この2段階の認証手続きは非常に煩雑かつ時間もかかるため、申請者にとって大きな負担となっていました。
もっとも、2023年11月7日、中国は正式にハーグ条約に加盟しました。
これにより、今後は中国の関係機関へ書類を提出する際、日本の外務省による「アポスティーユ」取得だけで提出が可能となり、従来の「公印確認＋領事認証」の手続きは不要になりました。

変更点まとめ

変更前（〜2023年11月6日）	変更後（2023年11月7日〜）
外務省の「公印確認」が必要	外務省の「アポスティーユ」のみで可
中国大使館で「領事認証」が必要	領事認証は原則不要
手続きが複雑かつ費用負担も大	手続き簡略化・時間短縮

ただし注意！提出先によっては「アポスティーユ不可」な場合も

在日中国大使館のウェブサイトによると、アポスティーユを取得した書類であっても、中国国内の提出先がそれを受理しない場合があるとされています。
以下のような点に注意する必要があります。

• 中国側の受理機関が独自の基準や内部ルールを定めている場合がある
• アポスティーユ付きでも、「翻訳の添付」「書類の形式」「発行からの有効期間」
  などの細かい点で不備とされることがある。
• 特に地方自治体や教育機関などでは、従来通りの「領事認証」付き書類が求められる場合がある。

そのため、提出先の機関（大学、行政機関、銀行、公安局など）に事前確認を行うことが非常に重要です。

中国向けにアポスティーユが必要な主な文書の例

提出目的	書類の種類
結婚手続き	戸籍謄本、独身証明書、委任状など
留学・就労	卒業証明書、成績証明書、健康診断書など
ビジネス（法人登記）	登記簿謄本、定款、印鑑証明書、代表者の委任状など
相続・財産管理	戸籍謄本、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書など

※ 私文書にアポスティーユを取得するには、公証人による認証及び法務局長による公証人押印証明が必要です。

なぜ当センターにお任せいただきたいのか？

登記簿謄本翻訳・アポスティーユ総合申請センター（行政書士法人オーシャン国際事務所）では、これまで長年にわたり、公印確認・領事認証、アポスティーユ認証の申請代行を取り扱ってきました。

先に述べたとおり、中国がハーグ条約に加盟した現在においても、提出先機関の要求に応じた細やかな対応が必要とされます。

そこで、そういった複雑かつ煩雑な手続きについては、長年の経験を有する当センターにすべての手続きをお任せいただくのが、適切だと言えるのです。

よくあるご相談

• どの書類にアポスティーユを付ければいい？
• 翻訳もお願いできますか？
• 領事認証が本当に不要なのか不安です
• アポスティーユと公証の違いが分かりません

→ すべて、当センターの専門家が丁寧にご案内します。

中国向け文書に対応した主なサービス内容

1. 外務省でのアポスティーユ取得代行

文書の収集から申請書の作成、外務省への提出・受領まで、すべて当センターが対 応いたします。

2. . 翻訳文の作成、翻訳証明の発行

中国の機関に提出する文書を中国語に翻訳します。また、翻訳者による正確に翻訳した旨記載した「宣言書」を作成、添付することも可能です。
翻訳からアポスティーユの取得まで全てをワンストップで対応可能です。

3. 対応文書の一例

• 戸籍謄本
• 独身証明書
• 会社の登記簿謄本（全部事項証明書）や代表者事項証明書
• 委任状
• 成績証明書・卒業証明書

4. お急ぎの方にも対応可能です

ご依頼いただく場合には、文書の種類や手続き内容に応じて、費用のお見積もりをご提案いたします。
お急ぎのお客様には、特急対応もいたしております（ただし、追加料金を頂戴します。また、業務の都合によっては対応できない場合もございます）。