取扱い文書

留学・海外進学・就労ビザ取得などに必須の書類、認証取得をサポートします

海外大学・大学院への進学、就職のために

卒業証明書のアポスティーユ取得が必要となるケースが増えています。
海外の大学・大学院への留学や就職ビザの申請、外国政府機関や教育機関への提出の際には、日本の大学が発行する卒業証明書にアポスティーユや公証人認証を付けることが求められることがあります。
しかし、どの証明書が認証の対象になるのか、どういった手続きが必要かは非常に分かりづらく、専門的な判断が必要です。

アポスティーユを取得できないケースに注意

大学の卒業証明書であっても、外務省で直接アポスティーユを取得できない場合があります。

外務省でアポスティーユを取得できない卒業証明書の例：

• 学校長の署名のみで、公印（大学名・学部名などの角印等）が押されていないもの
• 国立大学法人・私立大学が発行した証明書（例：東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学など）

外務省でアポスティーユ取得が可能なケース

• 法人化される以前の国立大学が発行した証明書
• 国立大学法人化以前に発行された学位記や卒業証書

→ 上記に該当する場合は、直接外務省でアポスティーユ認証が可能です。

公証役場ルートでのアポスティーユ取得も可能です

外務省で直接認証ができない場合でも、以下の方法を取ればアポスティーユを取得可能です。

認証取得の流れ：

1. 卒業証明書＋翻訳文に対して、翻訳者による宣言書を作成
2. 公証役場にて公証人認証を取得
3. 法務局で公証人押印証明を取得
4. 外務省にてアポスティーユまたは公印確認を取得

学校別のアポスティーユ・公印確認の取扱い

以下は、学校別のアポスティーユ・公印確認の取扱いについてまとめたものです。外務省で直接アポスティーユ、公印確認を取ることができるものには○をつけています。なお、アポスティーユ、公印確認を取ることができないもの（×がついているもの）については、私文書として宣言文を付けた上で、公証役場で公証人の認証及びアポスティーユを取得することとなります。

発行機関	アポスティーユ	公印確認
国公立大学 （国公立大学法人化前）	○	○
国公立大学 （国公立大学法人化後）	×	○
私立大学法人所属大学	×	○
独立行政法人国立高等専門 学校機構所属高等専門学校	×	○
公立高等学校・中学校・小学校	○	○
私立高等学校・中学校・小学校	×	○
私立専修学校（専門学校、高等専修学校）各種学校（但し、各種学校学校教育法１条に定める学校以外の学校）	×	×

• 国立大学法人に移行する前の国公立大学が発行した証明書や法人移行前に発行され た学位記などはアポスティーユの対象となります。
• 国立大学法人化した後の国公立大学が発行した書類及び私立大学の書類にはアポス ティーユを付与することができません。
• 学校教育法第１条に定める学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）の卒業証明書については、国公立、私立を問わず公印確認の対象になります。
• 私立学校が発行した書類で外務省が認証できるのは、学生(生徒・児童）向けの書類（卒業証明書、修了証明書、成績証明書など）に対する公印確認のみです。職員向けに作成された書類（例：在職証明書）は認証できません。

当センターではすべての手続きを代行いたします。

アポスティーユ総合申請センターでは、以下のような大学書類の認証取得手続きを一括してサポートしております。

対応サービス一覧：

• 卒業証明書、成績証明書などの翻訳（英語・中国語・韓国語・フランス語など対応）
• 翻訳者による宣誓書（宣言書）の作成
• 公証人認証・法務局証明・外務省アポスティーユの一括申請
• 駐日大使館・領事館での領事認証の取得（非ハーグ条約国向け）
• 郵送対応・全国対応・特急対応可能

よくあるご相談内容

• アメリカの大学への進学に、英文卒業証明書＋アポスティーユが必要
• カナダでの就労ビザ申請に卒業証書の認証が必要
• 英文証明書に校印がなく、外務省で断られた
• 公証役場経由での手続き方法が分からない

提出先に合わせた確実なサポートをお約束します。
提出先によっては、書類の形式・翻訳者資格・提出期限など厳格な条件が求められる場合があります。
当センターでは、各国の要件に精通した行政書士・スタッフが個別対応いたします。

お気軽にご相談ください！

まずは、卒業証明書の種類と提出先をご連絡いただければ、最適な翻訳・認証取得の手順とお見積りをご案内いたします。