Q８ 公印確認、アポスティーユの取得にかかる手数料はいくらですか？

A.

アポスティーユや公印確認の取得にかかる費用は、対象となる文書が「公文書」か「私文書」かによって異なります。以下では、それぞれのケースに分けて詳しく解説します。

1. 公文書の場合（例：戸籍謄本、登記簿謄本、住民票など）

外務省では、公文書に対する公印確認およびアポスティーユの付与を無料で行っています。窓口での申請の場合、特別な費用は一切かかりません。

ただし、郵送での申請を希望される場合は、レターパックなどの送料は申請者の自己負担となります。その他の費用（外務省への手数料など）は不要ですので、比較的負担の少ない手続きといえるでしょう。

2. 私文書の場合（例：翻訳文を添付した書類、委任状、契約書など）

私文書については、直接外務省では手続きができず、公証役場で認証を受けた後に、外務省で公印確認またはアポスティーユを受ける必要があります。この場合、以下のような公証手数料が発生します。

基本料金

• 宣誓認証等：11,000円

軽減措置（例）：認証対象の私文書を公正証書として作成したと仮定して算出した手数料額の50％が1万１０００円を下回る場合には、その５０％の手数料額によるという軽減措置が講じられています。

• 委任状の場合：
  　公正証書として作成した場合7,000円 → 認証手数料は3,500円
• 契約金額の記載のない書面：
  　公正証書として作成した場合11,000円 → 認証手数料は5,500円

外国語文書の場合

• 上記に加え、外国文加算 6,000円がかかります。

したがって、以下のような例が考えられます：

• 外国文の委任状：3,500円 + 6,000円 = 9,500円
• 外国文の契約書（契約金額の記載なし）：5,500円 + 6,000円 = 11,500円

登記簿謄本翻訳・アポスティーユ総合申請センターのサポートについて

当センターでは、日中に手続きを行う時間がない方、手続きに不安を感じている方のために、公印確認・アポスティーユ取得の代行サービスを行っております。
申請書類の作成から、必要に応じた翻訳、公証役場・外務省への提出まで、すべてワンストップでサポートいたします。 ご不明点がある方、具体的な費用についてご相談されたい方は、どうぞお気軽にご連絡ください。経験豊富な専門スタッフが丁寧にご案内いたします。