アメリカで提出する文書のアポスティーユ申請の代行

１　アポスティーユ認証の取得代行（アメリカ向け）

アメリカは、言わずと知れた日本の同盟国であり、日本にとって最大の貿易取引国の一つでもあります。そのような関係性の深さから多くの個人及び法人が留学、進出しているのが現状です。そして、アメリカの大学、大学院への進学や、アメリカでの起業あるいは日本企業のアメリカ進出のために、日本国内で発行された文書の提出を求められることが多くあります。
アメリカ合衆国は、認証不要条約（ハーグ条約）加盟国のため、同国の関係機関に日本の公文書・公的書類を提出する場合には、原則として外務省でのアポスティーユ （Apostille）取得のみで足り、外務省の公印確認や駐日アメリカ大使館・領事館での領事認証は不要です。
当センターでは、

• 戸籍謄本・住民票・登記事項証明書等の各種公文書
• 公正証書、裁判所の証明書、卒業証明書その他アメリカ提出予定の書類

について、アメリカ向けのアポスティーユ認証取得代行サービスを行っております。 お客様ご自身で外務省、公証役場に出向くことなく、全国から郵送でご依頼いただけ ます。

２　IRS向け（ITIN申請用）パスポートコピー公証取得代行

ITIN（Individual Taxpayer Identification Number）とは、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）が発行する、主に社会保障番号（SSN）を取得できない非居住者等のための納税者番号です。アメリカ源泉所得に関する申告や還付手続などの際に必要となるケースが多く、日本居住の方からのご相談が増えています。
ITINを取得するためには、通常、在日アメリカ大使館・領事館において、本人確認資料としてのパスポートコピーの公証（Notarization）を受ける必要があります。 当センターでは、

• 在日アメリカ大使館・領事館でのパスポートコピー公証取得の手続代行
• 必要書類・予約方法・当日の流れに関するサポート

をワンストップで提供しています。
当センターは在日アメリカ大使館至近に所在しているため、お急ぎのお客様については特急対応も可能です。

３　公文書英訳文に関する翻訳宣誓供述書の公証取得代行

アメリカ向けに日本発行の公文書を提出する際、英訳文を添付するとともに、「正確に翻訳したこと」を宣誓した供述書（翻訳宣誓供述書 / Affidavit of Translation）の提出を求められることがあります。
この翻訳宣誓供述書について、在日アメリカ大使館・領事館での公証（Notarial Service）を要求されるケースも少なくありません。
当センターでは、

• 戸籍謄本・住民票・裁判所書類・公正証書などの英訳作成
• 当センターが作成した英訳文に基づく翻訳宣誓供述書の起案
• 在日アメリカ大使館・領事館における翻訳宣誓供述書の公証取得

までを一括してサポートいたします。 アメリカの官公庁・金融機関・教育機関への提出を予定されている方は、要件に合致する書式かどうかも含めてご相談ください。

アメリカ向け提出書類のアポスティーユ取得、IRS・ITIN申請に伴うパスポート公証、翻訳宣誓供述書の公証取得についてお困りの方は、まずは当センターまでお気軽にお問い合わせください。